高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
幼児教育には、人生を変えられるほどのインパクトがあるという識者もありますが、エリートを育てるという教育という意味ではなく、意欲や自制心、社会性などの非認知能力を身につけるという意味において、今、幼稚園、保育園における教育・保育の内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にしたいという子ども真ん中社会、その高山市における具体論について伺っていきます。
幼児教育には、人生を変えられるほどのインパクトがあるという識者もありますが、エリートを育てるという教育という意味ではなく、意欲や自制心、社会性などの非認知能力を身につけるという意味において、今、幼稚園、保育園における教育・保育の内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にしたいという子ども真ん中社会、その高山市における具体論について伺っていきます。
2019年、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。子育て世代にとっては非常にありがたい制度と思っています。 私の子育て時代、今から二十数年前は、確か世帯の収入で保育料が算定されていたような記憶があります。ただ、全て家計は妻任せでしたので、記憶が曖昧です。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
これをきっかけに、多くの人財を集め、幼児教育の向上のため、今後も増額分をしっかり維持していくことを要望し、本議案について賛成いたします。 次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算です。
意向としては、何とか幼児教育に関連するような施設として使っていただきたい。これが堀理事長からの強い希望でございました。 このような中で、いろいろ議論をした中で、発達支援センターなかよし・ひまわりの統合、さらに、これまで行ってきたこうした福祉の行政をさらに前進をする、数か所を議論をした結果、今回、当該の位置に決定いたしました。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、公的部門における分配機能の強化として看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症の対応と少子高齢化への対応、そうしたものが重なる最前線で働いてみえる方々の収入、それを３％、おっしゃったとおり月額９,０００円引き上げることとしてみえます。
それから、保育所の関係も、幼児教育・保育の無償化が始まりまして２年目です。なかなかまだ実績がない中で予算の積算も難しかったというところもあります。ここの一つの細目、私立の保育所の児童運営費だけでも１億 3,500万円。そのほか、介護保険の繰出金の１億円あるいは下水道事業への補助金１億 7,000万円。
14款分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化による保育料の減少等によりまして、２億 2,514万 9,945円となりました。 16款国庫支出金 183億 5,300万14円は、小泉小学校や多治見駅南再開発の建設事業などと、新型コロナウイルス感染症の定額給付事業の交付金 110億円等によりまして、 137億 2,446万 4,871円の増加となりました。
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。 本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。
◎健康福祉部長（森小百合君） 市内にある大学で保育士を目指す学生には、ぜひ地元関市の保育園で働いてほしい、活躍してほしいという思いもあり、保育士確保の取組の一環として、幼児教育学科がある中部学院大学短期大学部並びに同校のキャリア支援センターとは連携を密にしているところでございます。
しかし、料金的に高いというようなこともありますので、あまり岐阜市や大垣市のようにじゃぶじゃぶ使えるというような状況ではないもんですから、幼児教育、小学校、中学校では、手を洗うときに水道を出しっ放しで洗っちゃ駄目よと。きれいに洗ってから蛇口をひねって、またきれいに締めるんだよと。 もう一つ、もっと簡単な節水コマというものがありました。
そして２つ目は、幼稚園教諭や保育士等の幼児期の子供に関わる支援者による、子供が自分の体、命を守る気持ちを持つことができる幼児教育、保育の実践につなげるということの２つの目的です。
３目教育費国庫負担金、６節幼稚園費負担金５億6556万1000円は、幼稚園型認定こども園等の運営や幼児教育・保育の無償化などに係る国庫負担金でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活のあらゆる場面に及んでいますが、幼児教育、保育の現場にも負担が大きくのしかかっていると感じています。
最初に、中津川市幼児教育・保育施設適正配置計画（案）、令和２年度から令和１２年度についての質問をさせていただきます。 中津川市幼児教育・保育施設適正配置計画（案）について、市民の皆さんからのパブリックコメントを令和３年２月１日から２月２８日までの間、募集をされていました。
幼児教育はとても大切なものです。就学前までに人間の体と心、人格の基礎がつくられます。大脳の８割が６歳までにつくられるそうです。今回、幼児教育・保育施設適正配置計画（案）が提案されておりますが、乳幼児期の大切な時期ゆえに、より慎重にしなければならないと考えます。計画案では、最初に阿木・加子母・蛭川保育園を単独で幼保連携型こども園にするとなっております。 伺います。
学校、地域の持つ教育力に頼るなど、子育ての仕方についての学びは大切であり、教育委員会としても、幼児期から思春期までＰＴＡと連携し、幼児教育セミナーや家庭教育学級など、様々な機会で啓発を図り、子育ての学びと支援が充実した岐阜市を目指して引き続き取り組んでまいります。
──────────────────────┤ │10月14日 │消費生活課、市民課、防犯・交通安全課、環境政策課、低炭素・資源循環課、環境│ │10:00～12:30 │保全課 │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │10月16日 │岐阜商業高等学校、科学館、幼児教育課
10款 教育費、４項 幼稚園費２億1,074万8,000円は、幼稚園教諭の人件費、臨時教諭の配置のほか、幼児教育の無償化を実施するための経費のうち、認定こども園に移行していない私立幼稚園の利用者への給付金など、就学前教育に要する経費を計上しております。 以上、民生部所管分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 次に、経済部長 鈴木創造君。
10款 教育費、４項 幼稚園費２億1,074万8,000円は、幼稚園教諭の人件費、臨時教諭の配置のほか、幼児教育の無償化を実施するための経費のうち、認定こども園に移行していない私立幼稚園の利用者への給付金など、就学前教育に要する経費を計上しております。 以上、民生部所管分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 次に、経済部長 鈴木創造君。